正規職・常勤講師等2.5％以上 非常勤講師報酬額授業1時間3000円 会計年度任用職員時給1500円以上
要 求 書
２０２２年８月８日
大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪府教育委員会 教育長 橋本 正司 様
なかまユニオン・大阪府学校教職員支部
支部長 山田 光一
前略。
日本政府の長期にわたる円安政策に加えて、ウクライナ戦争による世界の資源・原材料の高騰で、今春から急激に物価が上昇している。しかし、大企業が内部留保を手放さないために、欧米各国と比べても世界で日本だけが、私たち労働者の賃金が全く上がっていない。学校教職員も含めて、労働者と市民の生活が急速に厳しくなっている。
公務員の人事委員会勧告の時期を前に、私たちは、任用者・雇用者の責任で以下を実施することを要求します。
- ２０２１年５月から２０２２年５月までの１年間の物価上昇率（２.５％）の金額として、 正規職と臨時的任用職員（常勤講師）の賃金を、２.５％以上引き上げること。
- ２０２１年５月から２０２２年５月までの１年間の物価上昇率＋αの金額として、非常勤講師の報酬額（授業１時間・２,８８０円）を３,０００円（２.５％＝７５円、＋α）に引き上げること。
- 会計年度任用職員（非常勤講師を除く）の時給を、世界の最低賃金の水準の、１,５００円以上に引き上げること。
以上
※大阪府人事委員会 委員長 松本 岳 様 あてにも、同様の要求書を提出しています。
