12月13日（水）13:15大阪地裁809号法廷 引き続き報告集会（弁護士会館）証人と尋問日程が決まります いよいよ証人尋問です
10月19日（水）13:15から大阪地裁809号法廷で開かれたコロナ在宅勤務不払い裁判第11回口頭弁論では、原告は、2020年3月19日、23日、24日（欠勤として扱われた8日間の中の3日間）に関する請求として、使用者の責めに帰すべき事由によって労務提供できなかった場合は使用者は雇用者の賃金請求を拒むことができないという法理を根拠とする第8準備書面を陳述しました。裁判長は、被告代理人に、第8準備書面に反論するかと問いましたが、なんと被告代理人は「反論しない」と言いました。
今後、双方から証人申請を行い、次回第12回期日で、証人と尋問日程が決まる予定です。コロナ在宅勤務不払い裁判もいよいよ大詰めです。ご注目ください。
「コロナ在宅勤務不払い裁判」って？
大阪市立中学校の教員だった松田さんは、2020年3月15日、教職員なかまユニオンのILO・ユネスコ合同専門家委員会（CEART）要請団の一員として、スイス・ジュネーブで、大阪維新支配下の「君が代」処分のあり方や人事評価制度が、国連「教員の地位に関する勧告」（1966年）に反していることを訴えました。3月17日夜に帰国して、新型コロナウイルス政府専門家委員会が欧州からの入国者（帰国者）に2週間の待機と公共交通機関不使用を要請する方針を出したことを知り、その後、3月31日までの2週間、在宅勤務務を行いました。校長と確認の上で始めた自宅勤務を大阪市教委が認めずに「欠勤」とし、それを理由として人事評価も最低評価とされ、合計132,498円の賃金・賞与が差し引かれました。松田さんは、2020年9月17日、大阪地裁に、その未払い賃金・未支払い賞与の支払い、及び、損害賠償を求めて、提訴しました。
松田さんは、「市教委の欠勤扱いはおかしい。大阪市新型コロナウルス感染症対策本部長・松井市長の責任で、勤怠の扱いを見直してほしい。」と訴え続けましたが、松井市長はその訴えを無視しました。深刻な感染実態を隠すことばかりに注力している大阪維新のコロナ無策を転換させるための裁判です。ご支援、よろしくお願いします。
