大阪市教委の2月9日の文書回答
〇 以下の２／６「質問と要請」に対して、２／９に大阪市教委の文書回答が来ました。
【回答】
アンケート調査の集計結果についての、評価・改善策をまとめた文書は作成しておりません。
なお、アンケート調査の集計結果については今後の人事評価制度の参考とし、総務局の動向も踏まえ必要に応じて制度の見直しや改善等につなげていきたいと考えております。
〇 「今後の・・・参考とし、」の「今後」は何時なのか？！
組合は、来年度４月からの「現行制度のままでの継続実施」は行政責任の放棄であることを追及し、給与反映の凍結を求めていきます。
教職員なかまユニオンの2024年2月6日付「質問と要請」
質問と要請
202４年２月６日
大阪市教育委員会
教育長 多田 勝哉 様
なかまユニオン・大阪市学校教職員支部
支部長 笠松 正俊
前略。
教育委員会は昨夏に初めて、現行の人事評価制度についての教職員全員対象の悉皆アンケート調査を行いました。その集計結果は既に公表されています。加えて私たちは、文章での自由記述欄の内２項目分については、記入者全員分の全部公開を求め、情報提供を受けて読みました。
自由記述欄に溢れている「現行の人事評価制度はダメだ！」という意見は、「教育職の評価制度
自体に反対。」の人、「評価制度実施には賛成だが、給与反映には反対。」の人、「給与反映も賛成だが、現行制度はダメだ。」という人、のそれぞれの意見の違いを越えて、すべての人に共通しています。
アンケート調査結果の結論として、その検討と抜本的な改革なしに、現行制度をこのままで来年度も継続実施することは余りにも無責任であり、労働意欲の低下と教員の他市流出を増大させることは明らかで、それはあり得ません。
今、大阪市教育委員会（教育長）の対応が問われています。
私たち組合も、そういう大阪市の公教育の一層の崩壊をくいとめるために、以下の質問と要請をします。直ちに回答されることを求めます。
１、質問
➀ アンケート調査の集計結果について、分析・評価・課題・改善策をまとめた文書を作成済みなら、直ちに情報提供してください。
② もし未作成なら、至急に作成する必要性をどう考えていますか、回答してください。
２、要請
➀ 現行の教職員人事評価制度の廃止に向けて、先ず、評価結果の給与反映を直ちに中止すること。
② 当面来年度の給与反映を凍結し、人事評価制度の在り方を再検討すること。
[要請理由]
なぜ、年度途中で辞める人や、病休者が多いのか？ そもそも大阪市を受験しない人や、講師さえも集まらないのか？ 根本的な検証が教育委員会（教育長）に問われています。
その背景にある大きな問題が、教職員の協働関係をバラバラにし、トップダウンの管理体制とパワハラ蔓延の温床になっている、現行の人事評価制度です。自分の評価結果のために、管理職は校内で起こる不都合を解決しようとせずに蓋をしてとにかく隠す傾向にあり、年輩の教員も新しい人を助けるより、自分の評価結果を上げることを迫られて、敢えてしんどい児童・生徒や学年を持つことを避け、経験の少ない新任にその担当が押しつけられ、しかもフォローも無いため、病休や退職者が年度途中で多く発生している悪循環になっています。人事評価制度の再検討は、大阪市の公教育を再建するための、必須の課題です。
以上です。
