コロナ在宅勤務不払い裁判原告・松田幹雄です。
コロナ在宅勤務不払い裁判勝訴の判決は、新聞・テレビなど関西のほぼすべてのメディアで報道されました。「コロナ禍で自主的在宅勤務“欠勤扱い不当”大阪市に賠償命令」（NHK）、「在宅勤務『欠勤』違法 地裁 大阪市に賠償命令」（毎日）など、当時の大阪市の新型コロナ感染症にかかわる対応が違法とされたことが広く市民に知られる状況になったわけです。
私たちは、5月24日、横山英幸市長に、控訴せず、コロナ感染症防止対策の見直し・検証を求める申入書を提出しました。
しかし、大阪市（横山市長）は5月25日付で控訴していたのです。大阪市が控訴したことは、私が、5月28日、大阪地裁第5民事部から2023年5月26日付通知「強制執行停止決定」を受け取ったことからたまたま分かったことです。そこには、以下の文言がありました。『当裁判所が令和5年5月17日に言い渡した仮執行権限付判決に対し、申立人は控訴を提起し（令和5年（行ヌ）第31号）、かつ、同判決に基づく強制執行停止を求める旨申し立てた。よって、当裁判所は、上記申立てを理由あるものと認め、次のとおり決定する。
主文
申立人が担保として金8万円を供託することを条件として、前記仮執行宣言付判決に基づく強制執行は、本案控訴事件の判決があるまで、これを停止する。』
大阪市は、控訴したことをどこにも明らかにしてません。「こっそり控訴」です。
私たちは、6月2日、横山市長あて「控訴した理由を市民に説明することを求める申入書」を提出し、6月15日の記者会見で、コロナ在宅勤務「欠勤」扱い違法判決について控訴したことの説明を求めました。
この控訴は、市長専決で行われたのですが、市長は、義務づけられている市会への報告は9月議会に回すというのです。横山市長が、こっそり控訴し、控訴に注目が集まらないようにしたいと思っていることは明らかです。このような対応は、市長としては、許されません。「熱がなければ出てこい。自宅での研修は認めない。」との大阪市の当時の立場が正しかったと主張するのか、横山市長はきちんと市民に説明すべきなのです。
私は、「横山市長！控訴したんですか？市民に説明を！」プラカードを掲げて、大阪市役所前に立つ行動で訴えます。
6月15日、横山市長記者会見に注目ください。
